1986年に探偵・調査業業界4団体が統合し、日本調査業協会が設立。同年9月16日同会神奈川支部となるが、同月22日に支部制を解散し、神奈川県調査業協会として日本調査業協会の支部の役割を行う単位協会として属する。日本調査業協会は、1988年9月5日に政府より公益法人である社団法人として許可を受け、全国組織の調査業団体として社団法人
日本調査業協会設立となる。神奈川県調査業協会は、社団法人 日本調査業協会の神奈川県を統括する単位協会として継続。
その後、2014年には公益法人制度改正により日本調査業協会は、一般社団法人へと移行。
2017年に一般社団法人 日本調査業協会の単位協会制度廃止に伴い、神奈川県調査業協会は任意団体として独立し存続。2019年4月より、全国あんしん探偵業協会への協力と共に同会の神奈川支部を兼務しております。
2007年6月1日より、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
施行されました。探偵業の届け出業者数は全国で5000~6000社となっており、神奈川県内でも300~400社が届出されている状況です。しかしながら探偵業法施行後も探偵業界では、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し不安を抱く方が多いのも事実です。
神奈川県調査業協会では、良識と責任に基づく実績のある業者が集結し この様な状況を払拭し業界の健全化と向上を推進しています。
インターネット上の口コミサイト等において、 探偵業者が特定の業者を誹謗中傷する行為が見受けられます。 こうした風評被害は、悪徳探偵社が自社の利益のために自ら行っており、 大掛かりになると代行業者を使用して行っています。 比較サイトにおいても、同様な情報操作が行われており、 また他社のホームページに見せかけて悪徳探偵業者に誘導するケースも散見されています。 業者の利益の為の情報操作によって、消費者(お客様)に 調査結果の質の低下・調査料金の高騰などの不利益をもたらします。虚偽の情報に惑わされぬようご注意ください!